2018年度ストレスチェック支援方針のご案内

ご契約事業者様 各位

 

平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。 

 おかげさまを持ちまして、当協会のストレスチェック支援は2011年の開始以来、7年目を迎えることができました。労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度も3年目を迎え、働き方改革への注目度の高まりも相まって、ストレスチェックもより有効化が求められております。

 当協会におきましては、2018年4月以降のストレスチェック支援におきましては、下記の方針を掲げております。なお、既に当協会よりご支援をさせて頂いております事業者様、機関様には、改めまして詳細をご案内させていただきます。

支援内容の主な改善点

1.ストレスチェック帳票の大幅リニューアル

当協会のストレスチェック支援にて用いております下記帳票類につきまして、改善を致します。

  1. 個人結果表の改善
     ストレスチェック結果に関するアドバイス文や評価点数が記載された『ストレスチェック結果通知シート』とストレスチェック結果を図表で示した『レーダーチャート』の2部の帳票を1セットで発行しておりましたが、今後、新たに『ストレスプロフィール』をA3見開き、カラー印刷にてご提供致します。
     これは、ストレスチェック受検者様への分かりやすいフィードバック、およびストレスチェック結果が記載された複数書類を統合することによる個人情報漏えいリスクの低減を目的としたリニューアルです。
  2. 個人結果プレビューシートの新たなご提供
     昨年まで、実施者様によるストレスチェック結果確認、高ストレス者選定、および面接指導要否判定時に、Officeソフトを用いて、受検者個人のストレスチェック結果を簡易的に確認する資料はご提供しておりましたが、個人の属性やストレスレベル、個人宛てアドバイス文、点数といった情報を一覧いただける『個人結果プレビューシート』のご提供を開始致します。これにより、結果判定や面接指導実施の際にも、よりスムーズに個人のストレス状況をご確認いただくことが可能となります。

2.新職業性ストレス簡易調査票(短縮版・80問式)の開始

 当協会では従来より、職業性ストレス簡易調査票(57問式)によるストレス調査票をご提供してまいりましたが、新たに、新職業性ストレス簡易調査票(短縮版80問式)を、用紙版・Web版ともにご提供を開始致します。新職業性ストレス簡易調査票では、下記の指標を、「全国平均」「事業場平均」「当該職場」といった単位により、集団分析結果としてご確認いただくことが可能となります。

■ 新職業性ストレス簡易調査票で得られる集団分析指標

  • 「いきいきプロフィール全体図(個人のいきいき度/ワークエンゲージメントと、職場のいきいき度(職場の一体感)」
  • 「仕事の負担プロフィール」
  • 「仕事の資源(作業レベル)プロフィール」
  • 「仕事の資源(部署レベル)プロフィール」
  • 「仕事の資源(事業場レベル)プロフィール」
  • 「健康および満足度プロフィール」

 ※新職業性ストレス簡易調査票(推奨尺度短縮版80問式)の詳細は、こちらのページをご覧ください。

3.ご契約事業者様向けメンタルヘルス相談窓口の開始

 法令に基づくストレスチェック制度の開始や、働き方改革といった社会全体の関心も相まって、従業員様からの人事・労務ご担当者様へのメンタルヘルスに関する相談が増加しております。当協会では、所属する精神保健福祉士、臨床心理士といった専門家が、ご相談やお悩みをお聞きし、アドバイスを提供する相談窓口のご提供を開始致します。

4.メンタルヘルス対策支援の本格開始

 ストレスチェック制度も3年目を迎え、取り組みのさらなる有効化を目指す事業者様も増加しており、集団分析に基づく職場環境改善をサポートする、各種メンタルヘルス対策支援の本格提供を開始致します。事業者様におけるメンタルヘルス対策ステージやご意向に合わせ、施策ごとに適切な社内外の専門家との連携により、ストレスチェックを契機としたメンタルヘルス対策をサポートさせて頂きます。

5.ストレスチェック業務支援サービスのカスタム対応

 当協会は、ご利用事業者様より、ストレスチェックをより有効で意義のある取り組みとしていくためのご要望をお寄せ頂いており、「ストレスチェック業務支援サービス」を主体としつつ、ご要望に応じて柔軟なカスタム対応をご提供できる体制を整えてまいります。例えば、『ストレスチェック制度に係る全体の期間をタイト化し、ストレスチェック終了後から高ストレス者へのフォロー・ケアまでの期間を最短化させたい』という事業者様には、別途プランにて期間短縮をご用意するといった対応を進めてまいります。

料金体系に関するご案内

 メンタルヘルス対策支援プログラム等、新たな支援メニューを除きまして料金体系の変更は予定しておりません。ただし、法令や指針等の変更が生じ、料金体系等を変更せざるを得ない場合は、速やかにご通知申し上げます。なお、個人情報保護の強化を目的とした受検媒体の併用によるご提供方法の一部制限や、結果データの送付先数を制限するといった変更がございます。該当される事業者様・機関様には別途、ご案内させて頂きます。

サービス方針に関するお問い合わせ先

 一般社団法人日本ストレス調査協会 本部事務局(TEL:06-6940-4432)までお問い合わせください。

以上

※当ページ記載内容につきましては、諸事情により変更となる場合がございます。予めご了承くださいませ。

※支援メニューの内容によりましては、安全配慮義務等を考慮し、ご提供を見合わせる場合もございます。詳細につきましては当協会コンサルタントまでお問い合わせください。

資料・お見積りのご依頼

■事業者様ご相談窓口

日本ストレス調査協会 本部事務局

0120-947-096

平日10時~17時(祝祭日除く)

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