ご提供実績・サポート体制|ストレスチェック業務支援サービス

当協会の前身組織による2011年のストレス調査サービス開始以来、官公庁様や自治体様、医療機関様や教育機関様、一般企業様に至るまで多数の事業者様へのご提供実績がございます。

ご提供実績一例

  • 大手家電量販チェーン様(従業員数:約15,000名様/上場)
  • 大手物流企業様(従業員数:約4,000名様/上場)
  • 大手高速バス会社様(従業員数:約600名様/運輸業子会社様)
  • 大手製造業様(従業員数:約900名/上場)
  • 大手電機メーカー様(従業員数:約2,800名/上場)
  • 国立大学様(職員数:約3,500名様)
  • 済生会病院様(職員数:1,200名様)
  • 日本赤十字病院様(職員数:約1,500名様)
  • 大手不動産管理会社様(従業員数:約1,000名様)
  • 大手新聞社様(従業員数:約1,500名様)
  • 大手人材派遣企業様(従業員数:約3,500名様) 
  • 各地の農業協同組合連合会様、厚生連様(職員数:約1万名以上)
  • 各地の法務局、法務省関連機関様 他

その他、多様な業種、規模の事業者様にご利用を頂いております。また、健診センター様との提携による再委託の受託実績もございます。お気軽にご相談ください。


サポート体制

全都道府県の事業者様への提供実績がございます

当協会のストレスチェック業務支援サービスは2011年のご提供開始以来、北海道から沖縄県まで、すべての都道府県の事業者様へのご提供実績がございます。遠方の事業者様でも安心して業務委託が頂ける様、知識・経験豊かなコンサルタントの配置、情報提供体制を確立しております。

法令・指針順守に加え、豊富なネットワークによる情報収集とご提供

ストレスチェック制度に関する法令や指針、実施マニュアルに準拠したサービスのご提供はもちろんのこと、国内有数の産業医事務所様や医療機関様との関係構築による情報収集等、厚生労働省等から公表される資料だけでは分からない情報やノウハウも持ち合わせております。また、日本産業衛生学会への加盟により、ストレスチェック制度に留まらない知見、情報の収集にも取り組んでおります。

ご利用者様のお声

錦町役場様(熊本県)

法制化前より積極的にストレスチェックを実施されており、特に高ストレス者に対するケアや職場単位のストレス傾向の把握と対策にご注力されています。また、平成27年秋には制度施行より一足先に、新しい法令や指針に沿ったストレスチェック制度を設計され、職員様への受検機会の提供、産業医様によるケアにお取り組みされています。(ストレスチェック制度担当者様のお声)

医療法人グループ様(本部:神奈川県)

当法人は在籍職員数が二千名を超える上、各地に病院や関連施設が点在し、かつ従事者も医師から事務職まで多様であり、ストレスチェックの義務化には頭を悩ませていた。日本ストレス調査協会様では、用紙やネットを併用したストレスチェック機会の提供をはじめ、職員ごとに高ストレス者選定の閾値を設定できたりと、実態にフィットしたサービスをご提供頂きました。

(ストレスチェック制度担当者様のお声)


生活インフラ企業様(本社:大阪府)

EAP機関が提供するストレスチェックを採用していましたが、利用しなくてもコストが発生するカウンセリング窓口の費用負担が課題でした。こちらの評判を聞き問い合わせたところストレスチェック部分のみの提案を頂き、ストレスチェック部分は外注し、有所見者へのケアは自社リソースで対応するといった体制を構築することができました。

(産業保健スタッフ様のお声)

大手IT関連子会社様(本社:愛知県)

法制化前よりWEBを用いたストレスチェックを導入していましたが、いつでもどこでもチェックができる反面、回答率の低さが課題でした。こちらのストレスチェックサービスは、ストレスチェック期間中に1度、従業員へのリマインドも実施いただけるため、回答率が大幅に改善しました。

(人事部門ご担当者様のお声)


大手製造関連事業者様(本社:東京都)

法令や指針に沿っていることは言うまでもありませんが、実施者としてストレスチェック結果を確認する際のレポート内容や流れがシンプルであり、かつ、他社の同様サービスと比較すると費用も抑えられるため、担当する企業さんには私から日本ストレス調査協会を紹介しました。実施者の業務としては安全衛生委員会での助言と高ストレス者への面接指導に集中することができ、他の業務に支障が出ることはまったく無かったという点は評価できると思います。

(産業医様のお声)

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