ストレスチェック改善コンサルティングプランのご案内

日本ストレス調査協会では、ストレスチェック制度の有効化、さらなる活用、課題解消に向けたご検討

を行われる受検者数千名以上の大規模事業者様に、コンサルティングプランをご用意しております。

御社のストレスチェック制度、有効といえますか?

ストレスチェック制度は労働安全衛生法改正に義務化は3年間を迎え、法令や指針に沿った仕組みに加えて、より有意義で有効な「メンタルヘルス対策の一つ」としての位置付けへの転換が求められています。『一度構築してしまったから…』『とりあえずは問題なく実施しているか…』といった状態では、労力やコストが毎年発生する事業者様と、何となく受検しているという状態となる従業員様双方に、有効な取り組みとは言えません。日本ストレス調査協会では2012年から培ったストレスチェック制度支援のノウハウをもとに、経験豊かなコンサルタントが、ストレスチェック制度改善をトータルにお手伝いさせて頂きます。

当コンサルティングプランは以下のような事業者・団体様にご提供しております

  • 従業員数が多い、多拠点といった事情により、受検率や面接指導申し出率の最適化が難しい …
  • 管理職や従業員がストレスチェック制度を有効活用できていない …
  • ストレスチェック制度を、自社のメンタルヘルス対策の基礎として活用していきたい …
  • その他、労基署の指導や、ストレスチェック制度のリニューアルが必要とお考えの事業者様

 *受検者数千名以上の事業者、団体様限定のプランです。ご了承くださいませ。

ストレスチェック有効化のカギは「受検者目線の最適化」です

ストレスチェック制度をより有効で有意義な取り組みとするためには、制度全体の「受検者目線の最適化」が必要となります。

受検者目線で実施体制や実施方法、事後措置を再設計することで、事業者様、従業員様双方に意義のある取り組みへと改善、最適化していくことが可能です。

法令や指針、実施マニュアルで求められる施策は「最低限の内容」です

ストレスチェック義務化の際に構築された制度を、そのまま運用されていませんか?厚生労働省や専門家が中心となり、ストレスチェック制度の検証や、これまで仮説とされてきた制度の目的において、エビデンスが取れつつある取り組みもあります。特に、指針や実施マニュアルで定められた各工程の内容や目的を再度確認し、法やガイドラインに沿いつつ、さらに良い方法へとアップデートしていくことは、ストレスチェック制度を形骸化させないための重要な取り組みのひとつです。

当協会がご提供する「ストレスチェック制度コンサルティング」の例




最適化支援



  • 制度見直しサポート
  • 調査票再考支援(新職業性ストレス簡易調査票、独自設問等)
  • 実施方法改善・最適化(マークシート、Web、個人デバイス利用)
  • 帳票送達方法最適化(自宅宛て送付)
  • 受検率最適化(回答もれ再対応、受検勧奨)
  • 個人別高ストレス者基準設定
  • 面接指導希望者数最適化(申し出受付代行、申し出勧奨) 等



有効化支援


  • セルフケア強化(研修・セミナー、個別相談)
  • ラインケア強化(管理職研修、個別相談会等)
  • 事業場レベル資源支援(カウンセラー訪問、相談会等)
  • 経営層向け説明会・相談会
  • メンタルヘルス顧問医プラン 等


業種特化

  • 人材派遣会社様向けプラン
  • 物流・運輸業様プラン
  • 大人数、多拠点・多店舗事業者様プラン

当協会のストレスチェック支援について

【豊富な提供実績】

  • 2011年のサービス開始以来、ストレスチェック専門機関として、上場企業や大規模事業者や団体をはじめとする累計500以上のストレスチェック支援実績がございます。

【カスタマイズ可能】

  • 受託業務の完全内製化により、支援内容を柔軟的にカスタマイズ可能です。お客様が理想とされる実施方法や流れを実現致します。

【人数制限なし】

  • 大人数、多拠点の支援に定評を頂いており、ストレスチェックの実施が難しいとされるご業態への支援に強みがございます。

【個人情報管理も安心】

  • 個人情報保護第三者認証「JAPHIC」を取得し、個人情報やストレスチェック情報の厳格な管理、保護を徹底しております。

【支援内容のアップデートも随時実施】

  • 著名な産業保健機関との提携、学会への入会等により、ストレスチェックと周辺領域に関する最新の情報や好事例の収集、ストレスチェック支援への反映に努めております。

コンサルティングプラン概要

対象となる事業者様:ストレスチェック受検対象者数が千名以上の企業、団体様

コンサルティング料金:弊社ストレスチェック支援をご検討頂ける場合は無償

※急な委託先変更や外部化にも迅速に対応させて頂きます。まずはご相談ください。

お問い合わせ先

一般社団法人日本ストレス調査協会 事業推進グループ

TEL:06-6940-4432(代) メールフォームによるお問い合わせ

一般社団法人日本ストレス調査協会

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0120-947-096

平日10時~17時(祝祭日除く)
※上記番号は外部委託先をお探しのご担当者様専用ダイヤルです。

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