当サービスでは、標準サービス内容をベースにしつつ、柔軟なカスタマイズ対応が可能です。他社機関にお断りを受けられた内容でも、日本ストレス調査協会までご相談ください。下記は自治体様からよく頂くご要望を抜粋し、掲載しております。

• ご意向のストレスチェック制度実現に向けた弊会コンサルタントによるプランニングのほか、実施要領・規程類作成サポート
• ご契約は当協会所定の「業務委託契約書」の他、自治体様ご作成の請書によるご契約にも対応しています

• 当協会にて2011年よりご提供しております「職業性ストレス簡易調査票（57問）」に加え、2018年春からは「新職業性ストレス簡易調査票（短縮版80問式）」のご提供も開始致します。なお、自治体様には、調査票の違いによる料金の差は設けておりません。

• 自治体様作成のオリジナルしおりのご用意・封入も柔軟に対応致します

• 評価方法は、弊会で標準採用している「その２」に加えて、「その１」で評価したレポートもご用意が可能です
• 実施者業務サポートとして、当協会資格者（実施者資格保有の精神保健福祉士、看護師）による結果確認、面接指導要否判定業務も承ります

• 自治体様作成のオリジナル書類や、面接指導申出書提出用の封筒封入等の対応も可能です
• 結果提供同意書の封入、回収後の集計も承っております

• 数量により、弊会標準サービスに含まれない帳票や封筒は現物にて支給頂く場合がございます。

• 当協会連携医療機関による、高ストレス者への面接指導実施のほか、カウンセラーの補足面談もご提供しております
• 上記面談、面接指導はオプション対応となります。別途ご相談ください

• ご指定の区分による集団分析報告書生成を追加料金不要にて承っております
• 職業性ストレス簡易調査票に基づく「仕事のストレス判定図」のほか、弊会独自の「ストレス傾向診断」により、部署ごとと組織全体のストレス傾向を把握いただくことが可能です
• ストレスチェック実施後の管理職研修や個別相談会等、ストレスチェックを起点としたメンタルヘルス対策モデルの構築もお手伝い致します（日本ストレス調査協会のメンタルヘルス対策支援）

• サービス提供完了後（検収後）のお支払いはもちろんのこと、対象者人数のボリュームによっては、受検者ベースのご請求にも対応させていただきます

特長２：ご契約から最短２週間で開始可能です

• ご契約とストレスチェック対象者名簿（当協会所定フォーマット）をご提出頂いてから、最短２週間程度でストレス調査票のお届けが可能です。
• なお、他社ストレスチェック機関より変更して当サービスをご利用の場合は、ストレスチェック制度規程等の変更が必要です。弊会コンサルタントにて確認をさせて頂きますので、ご送付をお願い致します。

特長３：高品質のストレスチェックをリーズナブルにご利用いただけますす

• 当サービスは、自治体様向けの料金体系をご用意しております。法令や指針を順守しつつ、有意義なストレスチェックを低予算でお取組みいただくことが可能です。
• 当サービス標準仕様外の対応をご希望の場合、自治体様向け料金体系（単価）とは異なるご提案となる場合がございます。予めご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

• 料金：一律5万円（税別／当協会資格者による結果確認業務を含みます）
• サービス内容：ストレスチェック対象者様の名簿をご提供頂くのみで、各種帳票は汎用版を使用する「ストレスチェック業務支援サービス”Lite”」をご提供致します（封入書類等のカスタマイズ不可）。

• 料金：一律7.5万円（税別）
• サービス内容：ストレスチェック業務支援サービス（封入書類等のカスタマイズ可能）

• 料金：ボリュームに応じた単価×対象者数
  ・単価は当協会所定の自治体様向け単価表により提示させて頂きます。
  ・例：対象者数2千名の場合、お一人当たり400円前後（仕様書内容により異なります）
• サービス内容：ストレスチェック業務支援サービス（封入書類等のカスタマイズ可能）

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