【資料･サンプルのご請求フォームはこちら】自治体様向けストレスチェック支援のご案内
日本ストレス調査協会は、自治体様（地方公共団体様）によるストレスチェック制度のご実施を多数お手伝いしております。お気軽にお問い合わせください。
- 官公庁、国立機関様からの資料招請、概算御見積書のご要望も承っております。
- 仕様書・業務委託契約書（案）を下記までご送付ください。すぐに概算御見積書をご案内致します。
〒540-0024 大阪市中央区南新町2丁目2-10 大平第2ビル7F
一般社団法人日本ストレス調査協会 事務局 Tel.06-6940-4432 Fax.06-6537-1955
自治体様向けストレスチェック支援の主な特長
- 法令等に即した正しいストレスチェックのご提供のほか、２種類の調査票のご用意（職業性ストレス簡易調査票57問式／新職業性ストレス簡易調査票短縮版80問式）やオリジナル書類や封筒の封入、ストレスチェック後のメンタルヘルス対策メニューのご提供等、ストレスチェック有効化を支援させて頂きます。
- 当ストレスチェック支援は、最短2週間で開始が可能です。この場合においても、弊会の経験豊かなコンサルタントがサポートを行いますので、開始後のトラブルもございません。
- 自治体様には、対象者数に応じたストレスチェック単価設定を行っております。例えば500名様であれば約480円/名、2千名様であれば400円弱でご利用頂くことができます。
特長１：様々なご要望に柔軟に対応致します
当サービスでは、標準サービス内容をベースにしつつ、柔軟なカスタマイズ対応が可能です。他社機関にお断りを受けられた内容でも、日本ストレス調査協会までご相談ください。下記は自治体様からよく頂くご要望を抜粋し、掲載しております。
コンサルタントによる丁寧な実施前サポート
- ご意向のストレスチェック制度実現に向けた弊会コンサルタントによるプランニングのほか、実施要領・規程類作成サポート
- ご契約は当協会所定の「業務委託契約書」の他、自治体様ご作成の請書によるご契約にも対応しています
職業性ストレス簡易調査票は２種類をご用意（５７問式・８０問式）
- 当協会にて2011年よりご提供しております「職業性ストレス簡易調査票（57問）」に加え、2018年春からは「新職業性ストレス簡易調査票（短縮版80問式）」のご提供も開始致します。なお、自治体様には、調査票の違いによる料金の差は設けておりません。
自治体様作成のオリジナル書類も柔軟に封入
- 自治体様作成のオリジナルしおりのご用意・封入も柔軟に対応致します
実施者確認業務（結果確認、および面接指導要否判定）
- 評価方法は、弊会で標準採用している「その２」に加えて、「その１」で評価したレポートもご用意が可能です
- 実施者業務サポートとして、当協会資格者（実施者資格保有の精神保健福祉士、看護師）による結果確認、面接指導要否判定業務も承ります
個人結果表（職員様向けストレスチェック結果）
- 自治体様作成のオリジナル書類や、面接指導申出書提出用の封筒封入等の対応も可能です
- 結果提供同意書の封入、回収後の集計も承っております
- 数量により、弊会標準サービスに含まれない帳票や封筒は現物にて支給頂く場合がございます。
面接指導サポート（医師による面接指導・カウンセラーによる補足面談）
- 当協会連携医療機関による、高ストレス者への面接指導実施のほか、カウンセラーの補足面談もご提供しております
- 上記面談、面接指導はオプション対応となります。別途ご相談ください
集団分析・職場環境改善支援（メンタルヘルス対策支援）
- ご指定の区分による集団分析報告書生成を追加料金不要にて承っております
- 職業性ストレス簡易調査票に基づく「仕事のストレス判定図」のほか、弊会独自の「ストレス傾向診断」により、部署ごとと組織全体のストレス傾向を把握いただくことが可能です
- ストレスチェック実施後の管理職研修や個別相談会等、ストレスチェックを起点としたメンタルヘルス対策モデルの構築もお手伝い致します（日本ストレス調査協会のメンタルヘルス対策支援）
委託料のお支払い
- サービス提供完了後（検収後）のお支払いはもちろんのこと、対象者人数のボリュームによっては、受検者ベースのご請求にも対応させていただきます
特長２：ご契約から最短２週間で開始可能です
- ご契約とストレスチェック対象者名簿（当協会所定フォーマット）をご提出頂いてから、最短２週間程度でストレス調査票のお届けが可能です。
- なお、他社ストレスチェック機関より変更して当サービスをご利用の場合は、ストレスチェック制度規程等の変更が必要です。弊会コンサルタントにて確認をさせて頂きますので、ご送付をお願い致します。
特長３：高品質のストレスチェックをリーズナブルにご利用いただけますす
- 当サービスは、自治体様向けの料金体系をご用意しております。法令や指針を順守しつつ、有意義なストレスチェックを低予算でお取組みいただくことが可能です。
- 当サービス標準仕様外の対応をご希望の場合、自治体様向け料金体系（単価）とは異なるご提案となる場合がございます。予めご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
料金例：努力義務対象の自治体様（対象者数：50名未満）
- 料金：一律5万円（税別／当協会資格者による結果確認業務を含みます）
- サービス内容：ストレスチェック対象者様の名簿をご提供頂くのみで、各種帳票は汎用版を使用する「ストレスチェック業務支援サービス”Lite”」をご提供致します（封入書類等のカスタマイズ不可）。
料金例：対象者数が50名以上〜150名程度の自治体様（単価×対象者数が7.5万円未満）
- 料金：一律7.5万円（税別）
- サービス内容：ストレスチェック業務支援サービス（封入書類等のカスタマイズ可能）
料金例：対象者数が150名程度以上の自治体様（単価×対象者数が7.5万円以上）
- 料金：ボリュームに応じた単価×対象者数
・単価は当協会所定の自治体様向け単価表により提示させて頂きます。
・例：対象者数2千名の場合、お一人当たり400円前後（仕様書内容により異なります） - サービス内容：ストレスチェック業務支援サービス（封入書類等のカスタマイズ可能）
各種お問い合わせ先（資料請求・業者登録のご依頼）
お電話、または下記フォームよりお問い合わせをお願い致します。折り返し、当協会担当者よりご連絡させて頂きます。
お電話によるお問い合わせ
- 下記ダイヤルまで、お気軽にお問い合わせください。
一般社団法人日本ストレス調査協会 事務局 TEL：06-6940-4432（平日10:00～17:00）
資料請求フォームによるお問い合わせ
- 当ホームページ内資料請求フォームのご案内です。資料・サンプルと共に、概算御見積書をご所望の際は下記『資料・概算御見積書ご請求フォーム』よりお問い合わせください。
業者登録ご依頼フォーム
当協会の業者登録がない自治体様へは、速やかに業者登録（入札参加資格申請）を実施させて頂きます。お手数ながら、下記フォームよりご連絡をお願いいたします。なお、内容確認のため弊会担当者よりご連絡を差し上げる場合がございます。予めご了承くださいませ。
- 個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、送信をお願い致します。
