ストレスチェック制度に関する実際の業務

ストレスチェック制度準備ガイド|担当者さまの実務

ストレスチェック制度において発生する業務のながれや運用について、日本ストレス調査協会が作成した業務フロー図を用いてご紹介しています。スムーズなストレスチェックの導入と運用は、特にストレスチェックの実施者となる産業医の先生方等との連携がポイントとなります。

ストレスチェック制度のながれ

  • 下図は、日本ストレス調査協会が作成した新制度開始以降に求められるストレスチェックの業務や実務を示した業務フロー図です。事業者様によるストレスチェック実施の意思決定から、衛生委員会による社内規程(ストレスチェック実施計画づくり)、従業員様の告知を経て、産業医様等によるストレスチェックが開始します。
  • ストレスチェック制度の実行には、事業者様、産業医様等のストレスチェック実施者、従業員様による密の協力と連携体制が必要となります。
ストレスチェック義務化と制度内容
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事業主様による意思表明

  • 労働安全衛生法の一部改正やその法や指針の意義に沿い、先ずは事業主様によるストレスチェック制度の設計と毎年実行していく旨の意思表示を行います。実際的には経営陣様に対するストレスチェックへの取り組みの確認と了承、協力の取付けといった業務となります。

安全衛生委員会による調査審議、人事労務部門様による規程整備

  • 衛生委員会(その他、ストレスチェック制度実行委員会等)にて、法改正内容の確認や実際のストレスチェック制度の設計に向けた調査審議に入ります。
  • 別途、人事・労務部門様等を中心に、ストレスチェック規程を策定します。規程は安全衛生管理規程への追加や別立てでの運用等、実態に即して整備をお願い致します。

実施計画の作成と従業員様への周知活動

  • ストレスチェックの目的や内容、流れを示したストレスチェック制度実施計画を作成の上、従業員様への周知にお取り組み頂きます。

ストレスチェック義務化はいつから?

  • 平成26年6月の労働安全衛生法の一部改正により、ストレスチェック制度の義務化は平成27年12月より開始されました。これにより、常時50名以上の従業員が勤務する事業場を有する事業者様は、該当する事業場に勤務する従業員に対して、年1回のストレスチェック制度を実施することが義務付けられました。
  • また、現段階では常時雇用50名未満の事業場においても、近い将来、雇用の増加により50名を超えることが予想される職場については、早い段階からストレスチェック制度の検討、準備が必要です。

安全衛生委員会によるストレスチェックの調査審議(実施計画)

ストレスチェックは事業主様による実施の意思決定後、衛生委員会等で社内規程(ストレスチェック実施計画)の調査審議を行なう必要があります。社内規程等に関しては当コンテンツ内「ストレスチェック制度の設計」をご参照ください。

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