ストレスチェックの準備に着手しましょう

ストレスチェック制度準備ガイド|規程整備・調査審議

この度のストレスチェック義務化においては、先ずは事業者様への取り組み決定後、衛生委員会による調査審議(ストレスチェック制度の具体的な実施方法の検討)を実施しつつ、並行して衛生委員会で方向性が定められたストレスチェック制度に基づくストレスチェック規程の整備が必要となります。

ストレスチェック制度の準備のながれ

  1. 事業者様(取締役会等意思決定機関)によるストレスチェック制度への取り組みの決定
  2. 衛生委員会による調査審議(産業医様への制度対応依頼、制度内容の検討や実施計画づくり)
  3. ストレスチェック規程の策定と承認
  4. 従業員様への事前周知活動

①事業者様(役員会等意思決定機関)によるストレスチェックへの取り組みの決定

ストレスチェック制度への準備に当たっては、先ずは事業者様による取り組みへの意思表明(意思決定)が必要となります。先ずは経営陣の方々によるストレスチェック義務化へのご理解とご協力の取付けを得ることは、スムーズなストレスチェック制度準備、実行には欠かせません。ストレスチェック制度を契機として起こり得るポジティブな可能性、ネガティブな可能性の両面を整理し、上層部の支援を取り付けることをお奨めします。

ご担当者様から経営陣様へのご理解とご協力取付けのポイント

ストレスチェック制度担当者様におかれましては、以下のようなポイントを材料として経営陣の方々や上長様への理解促進、ご協力の取付けをされることをお奨めしております。

  1. 法令の順守
  2. 従業員様へのストレスチェック機会を提供し、セルフチェック促進とストレスレベルの把握、およびセルフアクションの促進(ストレスチェック制度は、従業員様へのメンタルヘルスに対する意識やセルフケアの向上に繋げていく活動の一つとしても位置付けを行うことができます)
  3. 集団単位によるストレスレベルのチェックや対比、部署ごとの仕事の負担度やコントロール度、上長・同僚間の支援度のチェック(指針により回答者が10名以上であった部署、セクションのみ)

特に上記3を、一定の配慮の下で事業者様が従業員様の同意なく把握出来ることは、事業者様にとって大きなメリットです。ストレスチェックは従業員様へのセルフチェックや要配慮者への対応等を含めた制度としての実行と同時に、日頃は見える化しにくい職場単位の実態を把握することができる取り組みです。

また、経営陣の方々への上申や根回しの際は、ストレスチェック制度の実施で必要となると思われる概算の費用についても合わせて、事前にお伝えされることをお奨めします。

  • (ご参考)当サービスご利用時の概算費用は以下の通りです(税別)。
    【用紙版ご利用】単価@600×ストレスチェック受検者数、および送料(150名ごとに¥3,500)

    【オンライン版ご利用】単価@300~×ストレスチェック受検者数
    ・別途、所定の基本利用料が発生します。
    ・単価にストレスチェック受検者数を乗じた金額が10万円未満の場合は最低料金制により10万円とさせて頂きます。

CSRとしての観点や社外からの視線への配慮

  • 法令施行以降、特に上場企業や大企業様に対してはマスコミやステークホルダーからの、ストレスチェック制度の取り組みへの問い合わせや質問は増加します。ストレスチェックへの取り組みの姿勢や方針は、その企業における職場のメンタルヘルス対策への意識とも捉えられる可能性もあるため、実施自体は平成28年度だとしても、実施時期や方法等、最低限の方針や統一見解のお早目の準備は必要です。
  • また、入社を希望する応募者からの質問等も考えられます。入社希望者からのストレスチェック制度に関する質問は、その会社が職場のメンタルヘルス対策にどの程度意識があり、注力しているかという判断材料として捉えられる可能性もあり、優秀な人材獲得といった面でも早めの制度設計は必要です。

万が一の労基署立ち入り時の想定

  • 現状の法令や指針では、ストレスチェック制度についての国への報告は労働基準監督署への心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第六号の二)のみとなります。しかし、ストレスチェック制度開始以降、労基署による事務所調査や臨検があった場合、衛生委員会の議事録のチェック等と共に、ストレスチェック制度に関する書類を参考的に閲覧される可能性も考えられます。
  • ストレスチェック制度は事業場の衛生委員会による調査審議を元に検討が進められるよう指針が出ており、各事業場においての議事録や各種記録の整備、保存も非常に重要となります。
  • ストレスチェック実施計画書や実施体制図等の整備は法令や指針では定められていませんが、一度整備すると以降は担当者名の変更等で済むため、当協会では一度は策定されることをお奨めしています。

②衛生委員会による調査審議(ストレスチェック制度内容の検討)

ストレスチェック制度においては指針により、下記のような項目を調査審議することとされています。

  1. ストレスチェック制度の目的に係る周知方法
  2. ストレスチェック制度の実施体制
  3. ストレスチェック制度の実施方法
  4. ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法
  5. ストレスチェックの受検の有無の情報の取扱い
  6. ストレスチェック結果の記録の保存方法
  7. ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法
  8. ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法
  9. ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法
  10. 労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること
  11. 労働者に対する不利益な取扱いの防止

産業医様への協力取り付けと外部委託範囲の決定

  • この度のストレスチェック義務化の大きなポイントとして、事業場のことを本来熟知した医師=産業医がその実行面で大きな役割を担うこととなった点です。ストレスチェック制度の実施義務がある事業場は産業医の選任が成されているという前提で法令や指針が定められており、不足がある点はストレスチェック制度の準備を機に見直しをされることをお奨め致します。
  • またこの度のストレスチェック義務化と並行して、産業医の職務としてストレスチェック制度の実施者を担うことが追加されましたが、事業場への日常的な労働衛生業務の提供に加えられる形でストレスチェック実施者業務の実施が必要になります。現実的に実施者業務のすべては対応できないといった可能性もあり、早めの産業医様への相談と共に外部委託すべき範囲(産業医様が現実的に対応できない範囲)を決定する必要があります。

衛生委員会によるストレスチェック制度の調査審議は、言わば設計図・取説づくりです

ストレスチェック指針に定められた上記11の項目を定めていくことで、ストレスチェック制度の大枠をつくることが可能です。当協会では上記項目の検討を、そのまま実施計画書として策定することをお奨めしています。実施計画書を言い換えれば、ストレスチェック制度の設計図であり、従業員様に対する取扱説明書としても利用できる大変有用なドキュメントとなります。

「何を誰がするか」をある程度事前に決定しておくことがスムーズな調査審議のポイント

衛生委員会による調査審議の進行は、上記の産業医様への事前相談をもとに、現実的に実施者が対応できない範囲と、事業場内で対応が可能なストレスチェック業務を整理し、どの領域のストレスチェック制度業務・実務を外部委託すべきかが明確となります。このように、ストレスチェック指針で定められた調査審議の項目について、誰が対応するかという視点をお持ちになることでスムーズな協議・検討が期待できます。

ご参考:JSRAストレスチェック業務支援サービスの調査審議サポート

  • ストレスチェック義務化に関する法令や指針に沿った、当協会によるストレスチェック業務支援サービスのご利用を前提とした調査審議を進められる場合は、お決め頂くことを一覧化した『ストレスチェック実施計画書(案)』を利用した検討をお奨めしております。ドキュメントはサービスの詳細資料と共にご案内しております。
  • 資料をご請求頂くと上記ストレスチェック実施計画書(案)の雛形のほか、社内規程作成ガイドや産業医様へのサービス説明資料等、ストレスチェック制度のご検討に役立つドキュメントを複数ご案内しております。ご所望の際は資料をご請求ください。

③ストレスチェック規程の策定と承認

この度のストレスチェック義務化では、高ストレス者(要配慮者)基準や選定方法、面接指導要否に関する事項に至るまで、細かな取り決めが衛生委員会や産業医様の助言により必要となります。ストレスチェック制度担当者様におかれましては、ストレスチェックの実施(機会提供方法)や実施者への協力取り付けに目が行きがちとなりますが、ストレスチェック制度に関する社内規程の整備も必ずご対応ください。

社内規程はストレスチェック制度実施の根拠となります

  • ストレスチェックは従来よりあらゆる事業者様で実施されてきた、職場のメンタルヘルス対策の取り組みの一つではありますが、この度のストレスチェック義務化では、要配慮者(高ストレス者)を一定の基準で抽出し、医師等(産業医様)によるチェックと面接指導要否の判断が義務化される点は最も大きなポイントとなります。
  • 特に、面接指導を担当された実施者様により、就業上の措置が必要と判断された場合は、事業者様、当該従業員様共に拒否をすることはできません。このような労務に直結する面がストレスチェック制度には含まれており、社内規程はその根拠となると同時に、後々の労使間のトラブルを防ぐためにストレスチェック規程の取り決めは非常に重要です。

④従業員様への事前周知活動

この度のストレスチェック義務化の意義や目的からしても、従業員様によるそれらへの理解と積極的な対応は、ストレスチェック制度を有効な取り組みとするために必要不可欠といえます。そのためには従業員様には安心してストレスチェックに対応して頂ける様、事業者様自身による早い段階でのストレスチェック制度に関する情報発信や周知活動がポイントとなります。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは、お知らせ活動も支援します

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは、ストレス調査票への実施計画書の同封や、ストレスチェックシステム上での専用ページにおけるお知らせ等により、従業員様へのストレスチェック制度への理解促進と受検率向上に向けた事業者様の取り組みを支援しています。


お問い合わせ

事業者様ご相談窓口

日本ストレス調査協会 本部事務局

0120-947-096

平日10時~17時(祝祭日除く)

イメージキャラクター

ちぇっくん


ストレス調査協会のご案内

■協会概要

■採用情報

■加盟団体

職業性ストレス簡易調査票の解説
ストレスチェック制度導入ガイド
日本ストレス調査協会は、”職場のいじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」”に賛同します。
日本ストレス調査協会は「あしたの健保プロジェクト」に賛同します。