ストレスチェック制度の設計(実施計画)

ストレスチェック制度準備ガイド|設計

ストレスチェック制度として下記のような項目を衛生委員会等にて調査審議し、社内規程の整備と共にストレスチェック実施計画として策定後、従業員の皆様方に周知が必要です。

  • ストレスチェックにおいては先ずは事業者様として法令やストレスチェック義務化の意義を踏まえた実施に取り組むことの確認と共に、自社がストレスチェックをどのように実施していくかというモデルづくり(ストレスチェック制度)が求められます。ここでは法令や指針、実施マニュアルに記された内容と共にJSRAストレスチェック業務支援サービスの内容や実際のお客様の取り組みを参考にご紹介します。

1.ストレスチェック制度の目的に係る周知方法

ポイント

ストレスチェック制度の主な目的は、従業員様によるセルフチェックと高ストレス者への医師等による面接指導の勧奨、および職場環境の改善であり、メンタルヘルス不調者や高ストレス者のスクリーニングが一義的な目的ではありません。制度の目的を事業者様と従業員様双方が理解し、改善に向けた活動を展開していくことが重要です。またそれらを事業者様がどのように捉え、周知を含めた活動に取り組むかを明示化することが必要です。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当サービスでは、従業員様への紙やWEBを用いたストレスチェック機会のご提供と共に、事業者様による実施計画が広く確実にお伝えすることにも重点を置いています。従業員様の不要な不安や懸念を低減することで受検率を上げ、セルフチェックを行なう従業員様を一人でも多くし、同時に、集団的な分析の素地となるストレスチェック結果を1件でも多く収集することが必要と考えています。


2.ストレスチェック制度の実施体制

ストレスチェックは「医師等」が実施

ストレスチェック制度では、日頃から職場環境を把握している産業医等、医師や看護師がその実務を担わなければいけません。事業者様が産業医様等にストレスチェックの実施を依頼し実施されることになります。

各担当の明記が必要

実施者のほか、共同実施者や実施事務従事者を実施計画に予め盛り込むことが重要です。例えば、高ストレス者が発生した場合のみ近くの開業医等の医師に面談を依頼するといった計画は、ストレスチェック義務化や法令の意図に沿ったものとは考えらず、実施マニュアルに沿ったストレスチェックとは認められない場合があります。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当協会は委託先実施事務従事者として、①ストレスチェック機会の提供、②ストレスチェック結果の通知、③高ストレス者への面接指導申し出勧奨、および④集団分析レポートの作成と実施者様・事業者様への報告書提出、といったストレスチェックの実務面をご提供しております。実施者様には主に「安全衛生委員会によるストレスチェック制度に対する助言」と「高ストレス者への面接指導」といった従来からの産業保健業務にご集中頂けます。


実施者業務サポートのご案内

当協会所属資格者を実施者としたストレスチェック業務支援サービスのご提供も可能です。詳細はお問い合わせください(面接指導は法令の意図に沿い、事業場ご選任の産業医様に実施をお願い致します)。

3.ストレスチェック制度の実施方法

実施方法とは?

下記のポイントを計画、企図し、ストレスチェック制度の実施方法として定める必要があります。言い換えれば従業員様がストレスチェックを受検(記入や回答等)するための手順とも言える内容です。

  • 調査票の種類やその科学的根拠
  • 媒体(紙、またはWEB等)
  • 調査票の配布方法や提出方法、提出先
  • 対象者
  • 具体的な受検手順
  • 受検する上での注意点
  • 面接指導の申し出方法や実施方法等

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当サービスでは厚生労働省研究成果である「職業性ストレス簡易調査票」を用いたストレスチェックをご提供し、それらの結果を面接指導を実施される実施者様にご提出しております。ストレスチェック制度において実施者様、事業者様に大きな負担となる実務面を当協会にお任せ頂くことが可能です。

【ポイント】外部機関を利用してストレスチェック制度を推進される場合は、ある程度外部機関を絞り込むことで自ずとストレスチェックの実施方法が絞られますので、実施計画の策定がし易くなります。


4.ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法

集団分析に関するルール作り

法令では10名以上の個人が特定されない集団を対象とする場合のみ、従業員の許諾なしに事業者様はその分析結果を入手できることが認められていますが、その旨や取扱いのルール、部署やグループ単位で不利益な取扱いは行わないこと等を明記することで、より一層、従業員様への理解促進に繋がります。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当協会のサービスでは、回答者が10名以上であった部署や部門を対象に「仕事のストレス判定図」を抽出し、標準サービスの一つとして事業者様にご提出しています。これは主に仕事の量や質の負担度と共に健康リスク値を見える化するレポートであり、職場全体の環境改善に向けた取組みにおいて客観的な事実を示す材料としてご活用頂くことが可能です。


5.ストレスチェックの受検の有無の情報の取扱い

事業者様も同意なく取得可能

今回の新制度では事業者様には法定として年1回の実施義務が課せられますが、従業員様にはストレスチェックの受検(回答)義務は設けられません。この点を計画内で周知しつつも事業者様が未受検者を把握し、受検勧奨を行なうことがある旨を明記すべきです。合わせて、受検勧奨を行なった際でもあくまでも受検は任意であり、受検を強制するものではないことを重ねて説明すると良いでしょう。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当サービスでは、用紙版ご利用時においてはストレス調査票を実施事務従事者様、または拠点の実務担当者様にて回収をお願いしておりますので、未提出者の管理や受検勧奨は事業者様にお願いをしております。オンライン版につきましては実施期間となる2週間の内、1週間経過後に私共が未受検者を把握し、受検勧奨メール(リマインドメール)をお送りしております。


6.ストレスチェック結果の記録の保存方法

実施者、または実施事務従事者が保存する旨の明記

法令ではストレスチェックに関する結果や帳票類は5年間、実施者が保存することとされていますが、実施者による保存が難しい場合は、実施事務従事者が保存することが可能とされています。物理的なルールにより実施者や実施事務従事者しか保存や取り出しはできなことを明記しつつ、実施事務従事者が保存担当となる場合は異動や昇進が発生した場合の対処方法等も明記することで、従業員様がより安心してストレスチェックに取り組める空気づくりが可能となります。

JSRAストレスチェック業務支援サービスでは

当協会では、実施者様、または実施事務従事者様によるストレスチェック関連の保存対象書類の保存が難しい場合は、データによる保存代行を承っています。これは引続き弊会を委託先実施事務従事者として選任頂き、私共が契約する大手通信会社が運営するデータセンターにて保存を行なうものです。(ご依頼の場合はすべての帳票類をデータ化の上、弊会に送付頂く必要がございます。書面による保存はお引受できかねます)


7.ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法

従業員保護の観点を盛り込んだ設計を

面接指導や集団ごとの集計・分析結果の利用目的についても、従業員にとって不利益な取り扱いに繋がる可能性がある要素を排除した設計と開示範囲の明確化が必要です。利用目的としては面接指導に関する意見書等については面接指導を実施した医師の意見に基づく就業上の措置の検討、集団分析結果については個人を特定できない範囲のデータであり、かつ職場環境の改善を目的とした情報として位置付けることが妥当といえます。

日本ストレス調査協会からのアドバイス

この度のストレスチェック義務化では、高ストレス者に対する面接指導と医師による意見が法令で定められ、この法令が持つ意義であり、最も重要な部分と言っても過言ではありません。反面、この部分の設計や実行を疎かにすることで後々、予期せぬトラブルが発生することも考えられます。事業者様におかれましては特に検討が必要な項目です。


8.ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法

9.ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法

合理性や妥当性がある場合の対応方法、フローを検討

ストレスチェックについては従業員様の主観による回答となることから、ストレス調査票に書かれた設問の捉え方も従業員様それぞれであり、例えば設問内容を拡大解釈したネガティブな回答ばかりが続くということも考えられます。この項目では個別具体的対応を明記するよりも、右記のような法令で定められた関係者が連携して対応するといったルール作りが必要と考えられます。

日本ストレス調査協会からのアドバイス

法令や指針、個人情報保護に関するガイドラインに沿った取扱いは言うまでもありませんが、従業員様からの要望や申し出の窓口を明確化させつつも、実施者や実施事務従事者が連携してその申し出内容を精査し、内容に合理性や妥当性が認められる場合に関係者が連携して個別に都度対応するといったルールが現実的であると考えられます。


10.労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること

11.労働者に対する不利益な取扱いの防止

従業員様の権利や保護を明示し、協力を仰ぐ明示を

従業員様がストレスチェックを受けないことを選択できる点と従業員様に不利益な取り扱いをしないことをどのような具体性を持って取り組んでいくのかを明記する必要があります。特に右記の点をストレスチェック制度に取り組み会社として宣言的に明記されることをお奨めしております。

日本ストレス調査協会からのアドバイス

下記の点は、特に従業員様が懸念する点であり、それらの結果や有無によって会社は不利益な取り扱いを一切行わないことを明記(宣言)されることが望ましいと考えられます。(ストレスチェックの受検有無/ストレスチェック結果(事業者様が取得される際)/ 高ストレス該当の有無/面接指導申し出有無/面接指導結果、および就業上の措置)。また就業上の措置に関する部分はストレスチェック制度の最もデリケートな部分でもあり、それらが実行される際は法令に基づく医師の意見(指導)であることの明記や説明の付記も大きな意味を持ちます。


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