ストレスチェック規程に関するFAQ

ストレスチェック制度準備ガイド|社内規程の策定

ストレスチェック規定について当協会によくお寄せ頂くご質問と、回答内容をご案内しております。

  • 当ページ記載内容は、省令や指針、実施マニュアル等の記載内容の解釈により、一部当協会による見解も含まれます
  • ストレスチェック規程の策定は、ストレスチェックの義務主体である事業者様のご責任の下、安全衛生委員会による調査審議を経て策定をお願い致します。

ストレスチェック規程について、よく頂くご質問

Q1. ストレスチェック規程は必ず作成しないといけないの?

A1. ストレスチェック制度に関する社内規程は、実施マニュアル等にて作成が求められているほか、社内のストレスチェック制度についての基本方針を明示化する大切な取り決めとなります。当協会におきましても必ず作成頂く様、お願いをしております。

Q2. ”規程”という名称を必ず使わないといけないの?

A2. 事業者様によっては、『ストレスチェック要領』『ストレスチェックに関する内規』『ストレスチェック実施計画』といった様に、自社・自団体に合わせた名称で策定をされるケースもあります。いずれにせよ、上記内容が明示されると共に社内の定めとしての取り扱いが行われ、広く従業員様に周知されていればどのような名称でも問題ないものと当協会は認識しています。

Q3. 厚生労働省による規程案で、不要なところは削除しても良い?

A3. 同意の有無取得等、事業者様によっては実施されない部分も厚生労働省様による実施規程案には掲載されていますが、当協会では条文の削除はお奨めしておりません。例えば、同意の有無を取得しないと安全衛生委員会で決定したものの、想定以上に高ストレス者が多いことが判明し、実施者が、面接指導対象者でありながら面接指導を申し出ない受検者に対し、結果開示の同意の有無を取り付けた上、継続的に申し出の働きかけをすべきと判断するケースも実際にあり、規程にて同意の有無取得に関する定めが無い場合は、柔軟な対応に制限が生じるといったことも考えられます。様々なケースを想定し、安全衛生委員会で十分に調査審議された上で規程の明文化をされることをお奨め致します。

Q4. 規程を作成したがチェックしてもらえないか?

A4. 当サービスのご利用が内定している事業者様につきましては、お申込(ご契約)を前提として内容を拝見し、当ストレスチェック業務支援サービスの内容と相違がないかという視点で確認をさせて頂いております。あくまでもストレスチェック制度の実施義務主体は事業者様ですので、規程に関するアドバイス、助言等につきましては当協会は責任を負いかねますので、ご了承をお願い致します。

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日本ストレス調査協会 本部事務局

0120-947-096

平日10時~17時(祝祭日除く)

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