2011年より職場のストレスチェックをサポートしています

ストレスチェック業務支援サービス(外部委託)

日本ストレス調査協会がご提供する『ストレスチェック業務支援サービス』は、ストレスチェック制度の実施における実施者様や実施事務従事者様の業務を外部委託頂けます。

ストレスチェック業務支援サービス

<特徴1>実施者様・実施事務従事者様のお手間を最小限に抑えます

ストレスチェック制度の実施に当たっては、実施者様や実施事務従事者様に発生する業務をどのように対応していくかが大きな課題となります。当サービスのご利用により、当協会が委託先実施事務従事者となり、法令や指針に準拠しつつ、実施者様や事業者内実施事務従事者様に発生する業務を最小限に抑えたストレスチェック制度の実施が実現します。

当サービスを用いたストレスチェック(クリックで拡大します)
当サービスを用いたストレスチェック(クリックで拡大します)

実施者様には主に「結果確認(面接指導要否判定)」と「面接指導」にご注力頂けます

  • お時間を割くことのない実施者業務をサポートします
    実施者様には「衛生委員会での助言」や「高ストレス者への面接指導」といった、ストレスチェック制度における重要な業務にご集中頂ける様、当サービスがストレスチェックの実務面を全面的にサポート致します。
  • 当協会独自の「ストレスチェックレポート」でスムーズな結果確認をサポート
    ストレスチェック結果確認と面接指導要否判定は、実施者様の大きな負担となります。当サービスでは集計後、各尺度ごとの結果を一覧化した上、ストレスチェック実施マニュアルにより例示された高ストレス基準に該当する受検者が一目で確認できる「ストレスチェックレポート」と共に、要否判定記入表を実施者様に納品致します。要否判定を「○」で記入頂き、同封の返信用封筒で投函頂くのみで、結果確認作業は終了します。
  • 産業医様から高い評価を頂いています
    当サービスをご利用された実施者様からは「最低限の負担で実施できた」「レポートがわかりやすかった」というご評価を頂いております。

事業者様や実施事務従事者には制度準備や実施にお手間をお掛けしません

  • 当サービス内容を反映させた規程案等の提供等、制度準備を強力サポートします
    厚生労働省発表による
    ストレスチェック規程例に、当サービスの内容を反映させた規程案のご提供やサポートセンターによる情報提供等、制度の準備を強力にサポート致します。
  • ストレスチェックの実施は当協会が全面的にリードします
    受検者名簿等の当協会所定の情報をご提出頂いた後は、ストレス調査票のご用意やお届け、集計や実施者様への結果ご報告、結果通知といった、実際的に実施事務従事者様が担当せざるを得ない実務をすべて当協会にお任せ頂けます。(面接指導対象者からの申し出受付業務や産業医様等の調整は、法令により事業者内実施事務従事者様にご担当頂きます)
  • 集団的な集計・分析もサポート
    ストレスチェック終了後は、受検者数等のご報告と共に、集団分析レポート「仕事のストレス判定図」を追加料金不要でご提出します。(全組織、および部署ごと)

外部専門機関活用によるメリット

法令により同意なく事業者様が従業員様のストレスチェック結果を取得することや、回答の有無や結果の内容等により従業員様が不利益を被ることは禁止されてはいるものの、外部のストレスチェック専門機関が携わることで従業員様の安心感を与え、受検率の向上や要フォロー者が面接指導を申し出し易い環境づくりの一助となります。また、実施マニュアル改訂といったケースでも安心してストレスチェック制度が実施できます。

<特徴2>サービス開始以来の豊富なご利用実績

当サービスは2011年のサービスご提供開始以来、一般企業様や地方自治体様に至るまで多様な事業者様にご利用頂いております。

<特徴3>合理的な料金体系

法令に準拠した実施方法の0からの検討や今後想定される実施マニュアル改訂への対応に要する時間・労力といった見えにくいコストと共に、集計、実施者報告、結果の通知(返却)といった一連の作業は、事業者様にとって人件費として大きなご負担となります。当サービスをストレスチェック制度の実施方法の軸として据えて調査審議や検討を進めていただくことで、必要最小限のコストでのお取り組みが可能となります。

ご利用頂きやすい料金体系

名簿や配布書類のご作成、帳票の配布・回収といった、必要最小限の業務を実施事務従事者様や実務担当者様にも担って頂くことで、事業者様にとってご利用頂きやすい料金体系でサービスをご提供しております。

実施者業務も当協会資格者がサポート

実施者様が人事権を持たれる医療機関様や、産業医様が面接指導しかご対応頂けない場合は、当協会の資格者を実施者としたサービスのご提供も可能です(※面接指導は承っておりません。また、法令の意図に沿い、省庁様を除き、ストレスチェックに係る面接指導のみを請け負う医師のご紹介は行っておりません)。

当サービスは職業性ストレス簡易調査票(57問式)を採用しています

職業性ストレス簡易調査票の特徴

  • 当協会では、この度の法令や指針の設計ベースとして用いられた厚生労働省研究成果「職業性ストレス簡易調査票(57問式)」を用いたストレスチェック業務支援サービスをご提供しております。
  • 職業性ストレス簡易調査票はシンプルな設問とフィードバックに加え、集団的な分析との相関を導きやすい採点法も用意されており、対個人、対集団に必要なアプローチの見える化が図りやすいといった特徴を持っています。ストレスチェック義務化に関する法令や指針、実施マニュアルに準拠したストレスチェック業務や集団分析による職場環境改善へのきっかけ作りを支援します。
  • 職業性ストレス簡易調査票の構成や各尺度の内容につきましては、職業性ストレス簡易調査票ガイド(当HP内)をご覧ください。

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