ストレスチェック業務支援サービス

ストレスチェック外部委託のご案内

ストレスチェック業務支援サービス(外部委託)

日本ストレス調査協会がご提供する『ストレスチェック業務支援サービス』は、ストレスチェック制度の実施における実施者様や実施事務従事者様の業務を外部委託頂けます。

当サービスでは、実施者による結果確認の際に定められた要件に加え、ストレスチェック実施マニュアルにおいてストレスチェック結果(個人結果表)に通知することが義務付けられている内容に加えて、努力義務であるセルフケアに関するアドバイスや相談窓口情報の通知、集団分析といった範囲までカバーしております。

ストレスチェックを起点とした、メンタルヘルス対策モデル構築を支援します

日本ストレス調査協会では、法令や指針、実施マニュアルに準拠したストレスチェックはもちろんのこと、ストレスチェックを起点とした職場改善支援をサポートしております。また、多数の提携機関をお客様のメンタルヘルス対策のステージに合わせてご紹介することにより、事業者様による独自のメンタルヘルス対策モデルの構築を支援します。

ストレスチェック業務支援サービス

開始前支援

ストレスチェック準備ガイド
準備ガイドは上記バナーをクリック

ストレスチェック制度の実施には、先ず安全衛生委員会等による制度設計が非常に重要です。当協会では2011年のサービス開始以来、あらゆるご業態、規模の事業者様にストレスチェック実施の支援をさせて頂いています。膨大なノウハウを元に、御社にベストなストレスチェック制度の構築をサポートします。

ストレスチェックの実施

ストレスチェック制度の実施で必要となる様式や、受検者に配布するお知らせ書類の作成もサポートします。また、ストレスチェック方法は用紙版(マークシート式)とWeb版(ストレスチェックシステム)の2つをベースに、御社の従業員様がスムーズにストレスチェックを受検頂ける環境をご提供致します。

集計・結果通知

  • ストレスチェック制度では、集計を終えたストレスチェック結果は、産業医様等の実施者確認(すべての結果確認、および高ストレス者の確認と面接指導要否判定)が必要となります。当協会では、お忙しい産業医様や実施者様がスムーズに結果確認頂ける様、独自の報告方法をご用意しご負担を軽減します。
  • ご事情により産業医様が実施者となることができないケースでは、当協会資格者が実施者となってストレスチェック制度の実行し、実施者確認を行うことも可能です(※オプション)。なお、面接指導は一部地域にて承っておりますが、面接指導のみのご提供はできかねます。詳細はサービス資料をご覧ください。
  • 受検者への個人結果表(ストレスチェック結果)は、実施マニュアルに定められた通知が必要な内容に加えて、セルフケアアドバイスや相談先お知らせ書類といった独自書類の封入も可能です。また、面接指導対象者には、面接指導のご案内書(申出書)を封入し、医師への面談勧奨を行います。
  • また、当協会が提携する精神保健福祉士が医師による面接指導前に予備面談を行うサポートもご用意しております(※オプション)。

集団分析・職場改善支援

  • 当サービスでは追加料金不要で、全社的なストレス状況が一覧できる「職場のストレス傾向診断」と共に、事業者様が事前に指定された職場区分で「仕事のストレス判定図」を発行、ご提出致します。
  • 提携EAP機関により、管理職層への集団分析セミナーや、高リスク部署へ職場訪問(ヒアリング、カウンセリング)のご提供も可能です(※オプション)。

信頼性の高い「職業性ストレス簡易調査票」を使用しています

当協会では、ストレスチェック制度の設計ベースとして用いられた厚生労働省研究成果「職業性ストレス簡易調査票(57問式)」を用いたストレスチェック業務支援サービスをご提供しております。

  • 職業性ストレス簡易調査票はシンプルな設問とフィードバックに加え、集団的な分析との相関を導きやすい採点法も用意されており、対個人、対集団に必要なアプローチの見える化が図りやすいといった特徴を持っています。ストレスチェック義務化に関する法令や指針、実施マニュアルに準拠したストレスチェック業務や集団分析による職場環境改善へのきっかけ作りを支援します。
  • 職業性ストレス簡易調査票の構成や各尺度の内容につきましては、『わかりやすく解説!職業性ストレス簡易調査票ガイド(当HP内)』をご覧ください。
  • 実施者様の高ストレス者結果確認にて、実施マニュアル記載判定基準「その1」による高ストレス者リストをご希望の場合は、別途お申し付け下さい。

外部機関活用のメリットについて

法令により同意なく事業者様が従業員様のストレスチェック結果を取得することや、回答の有無や結果の内容等により従業員様が不利益を被ることは禁止されてはいるものの、外部のストレスチェック専門機関が携わることで従業員様の安心感を与え、受検率の向上や要フォロー者が面接指導を申し出し易い環境づくりの一助となります。また、実施マニュアル改訂といったケースでも安心してストレスチェック制度が実施できます。

サービス開始以来の豊富なご利用実績

当サービスは2011年のサービスご提供開始以来、一般企業様や地方自治体様に至るまで多様な事業者様にご利用頂いております。詳細は、ストレスチェック業務支援サービスご提供事例をご覧ください。

合理的な料金体系

法令に準拠した実施方法の0からの検討や今後想定される実施マニュアル改訂への対応に要する時間・労力といった見えにくいコストと共に、集計、実施者報告、結果の通知(返却)といった一連の作業は、事業者様にとって人件費として大きなご負担となります。当サービスをストレスチェック制度の実施方法の軸として据えて調査審議や検討を進めていただくことで、必要最小限のコストでのお取り組みが可能となります。

詳細は、ストレスチェック業務支援サービス料金体系をご覧ください。

資料請求(お見積り)・お問い合わせ先


お問い合わせ窓口

お電話によるお問い合わせ

日本ストレス調査協会 事務局

06-6940-4432

(受付時間:平日10:00~17:00)

職業性ストレス簡易調査票の解説
ストレスチェック制度導入ガイド
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