ストレスチェック業務支援サービス(外部委託)

<業歴7年のストレスチェック専門機関「日本ストレス調査協会」にお任せください>
<業歴7年のストレスチェック専門機関「日本ストレス調査協会」にお任せください>

日本ストレス調査協会がご提供するストレスチェック支援は、法令・指針に準拠したストレスチェック制度の実施はもちろんのこと、ストレスチェックの有効化や職場のメンタルヘルス対策につなげるお手伝いをさせて頂いております。官公庁・自治体様、民間企業様のストレスチェックの外部委託は日本ストレス調査協会にお任せください。( 自治体様向けプランはこちらをご覧ください )

当協会ストレスチェック支援の特徴

ストレスチェック専門機関としてのノウハウを活かした柔軟対応

2011年のストレスチェック支援開始依頼、すべての業務を内製化しており、柔軟な提案力・対応力に定評を頂いています。業務には自社スタッフのみが従事します。全国、すべての業種への支援実績がございます。


社内資格者、提携の産業保健プロフェッショナルチームとの連携

自社の精神保健福祉士や臨床心理士、産業領域に特化した活動を行う多数の専門機関と連携し、お客様を支援します。ストレスチェック中や実施後の専門スタッフによるケアもご提供します。


明瞭で最適化された料金体系によるご負担軽減/職場環境改善・メンタルヘルス対策支援

最適化された料金体系でストレスチェックを実施頂くことで、経済面でもメンタルヘルス対策への着手をサポートします。


ストレスチェック支援の一例

■ 基本内容の一例

  • 導入前支援(制度プランニング~メンタルヘルス対策提案、規程変更サポート等)
  • 用紙版(マークシート)、Web版(PC・スマホ)によるストレスチェック提供
  • 複数事業所対応
  • 個人別高ストレス基準設定(その1・その2による評価方法選択可)
  • 結果データ納品(実施者様、または実施事務従事者様宛て)/データ管理
  • 集団分析結果作成(職場のストレス傾向診断レポート、仕事のストレス判定図)
  • 実施後報告会の実施(ストレスチェック結果や集団分析をベースとした事後施策のご提案)
  • 人事・労務担当者様向け相談窓口提供(当協会カウンセラー受付) 等

■ ストレスチェック関連(オプション)

  • 新職業性ストレス簡易調査票(短縮版80問式)のご提供
  • 実施者業務代行(結果確認、面接指導要否判定業務)と面接指導可能医師のご紹介
  • 従業員様宛て個別発送(ストレス調査票、ストレスチェック結果)
  • 回答もれ再対応、受検勧奨、面接指導再勧奨・申し出受付代行、従業員向け相談ダイヤル開設

■ 職場環境改善支援・メンタルヘルス対策支援(オプション)

  • 管理職向け施策(職場訪問/集団分析研修/カウンセリング/個別相談会)
  • 従業員向け施策(セルフケア研修/カウンセリング)
  • 提携機関によるメンタルヘルス顧問医プランのご紹介

ストレスチェック業務支援サービスの内容

開始前支援(プランニング)

  • ストレスチェック制度の実施には、先ず安全衛生委員会等による制度設計が非常に重要です。当協会では2011年のサービス開始以来、あらゆるご業態、規模の事業者様にストレスチェック実施の支援をさせて頂いています。数多くのノウハウで御社にベストなストレスチェック制度の構築をサポートします。
  • ストレスチェック制度の実施で必要となる様式や、受検者に配布するお知らせ書類の作成もサポートします。
  • ご参考:ストレスチェック制度規程策定ガイド
  • ご参考:日本ストレス調査協会ストレスチェック支援実績一例

ストレスチェックの実施

  • ストレス調査票は、「職業性ストレス簡易調査票(57問式)」「新職業性ストレス簡易調査票(短縮版80問式)からお選び頂けます。
  • ストレスチェック方法は用紙版(マークシート式)とWeb版(ストレスチェックシステム)の2つをベースに、御社の従業員様がスムーズにストレスチェックを受検頂ける環境をご提供致します。
  • ご参考:ストレスチェック支援内容

集計と評価、実施者様へのストレスチェック結果ご報告

  •  ストレスチェック制度では、集計を終えたストレスチェック結果は、産業医様等の実施者確認(すべての結果確認、および高ストレス者の確認と面接指導要否判定)が必要となります。当協会では、お忙しい産業医様や実施者様がスムーズに結果確認頂ける様、独自の報告方法をご用意しご負担を軽減します。
  • ご事情により産業医様が実施者となることができないケースでは、当協会資格者が実施者となってストレスチェック制度の実行し、実施者確認を行うことも可能です(※オプション)。
  • ご参考:実施者への結果報告と内容

ストレスチェック結果の通知、および面接指導申し出勧奨

  • 受検者への個人結果表(ストレスチェック結果)は、実施マニュアルに定められた通知が必要な内容に加えて、セルフケアアドバイスや相談先お知らせ書類といった独自書類の封入も可能です。また、面接指導対象者には、面接指導のご案内書(申出書)を封入し、医師への面談勧奨を行います。
  • また、心理職等による補足面談(医師面談判定)や、当協会提携医療機関所属の医師による面接指導サポートもご用意しております(※オプション)。

集団分析報告書の提出

  • 当サービスでは追加料金不要で、全社的なストレス状況が一覧できる「職場のストレス傾向診断」と共に、事業者様が事前に指定された職場区分で「仕事のストレス判定図」を発行、ご提出致します。
  • ご参考:集団分析報告書のご案内

職場環境改善支援・メンタルヘルス対策支援(オプション)

  • 管理職層への集団分析セミナーや個別相談会の実施
  • 従業員様へのカウンセリング
  • 高リスク部署へ職場訪問(ヒアリング、カウンセリング) 等
  • ご参考:メンタルヘルス対策支援サービス

外部機関活用のメリットについて

法令により同意なく事業者様が従業員様のストレスチェック結果を取得することや、回答の有無や結果の内容等により従業員様が不利益を被ることは禁止されてはいるものの、外部のストレスチェック専門機関が携わることで従業員様の安心感を与え、受検率の向上や要フォロー者が面接指導を申し出し易い環境づくりの一助となります。また、実施マニュアル改訂といったケースでも安心してストレスチェック制度が実施できます。

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■事業者様ご相談窓口

日本ストレス調査協会 本部事務局

0120-947-096

平日10時~17時(祝祭日除く)

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日本ストレス調査協会は、”職場のいじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」”に賛同します。
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